新規参入・新規就農
農業技術や経営ノウハウを修得するために行う研修には，次のようなものがあります。 自分にあった研修方法を見つけて，就農へ向けて進みましょう。
なお，詳細については，各実施機関にお問い合わせください。
① 農業体験・就農準備
○ ニュー・ファーマーズ・カレッジ（新規就農者等基礎研修）（宮城県農業大学校 ☎ 022-383-8138）
○ チャレンジ the 農業体験・研修（全国新規就農相談センター ☎ 03-6910-1133）
○ あぶくま農学校「土の塾」（公益財団法人角田農業振興公社 ☎ 0224-63-2328）
② 研修教育施設での研修
○ 農業機械研修・聴講研修（宮城県農業大学校 ☎ 022-383-8138）
③ 農家や農業法人での実践的研修
○ 国内農業等研修
○ 海外農家等研修
④ その他（農業法人への就職，インターンシップ）
○ 農業インターンシップ（全国新規就農相談センター ☎ 03-6910-1133）
○ 無料職業紹介（公益社団法人みやぎ農業振興公社 ☎ 022-275-9192）
○ 一日農業バイト「デイワーク」（https://day.work/）
明確な農業経営の目標が定まり，これから新たに農業経営を開始することになったら，市町村から「青年等就農計画」の認定を受け，「認定新規就農者」になりましょう。
「青年等就農計画」は市町村で策定した「農業経営基盤の強化に関する基本構想」に照らして適切な場合には，市町村から認定を受けられます。「認定新規就農者」になると，制度資金の活用やメリット措置があります。
青年等就農計画の申請をする場合には，就農予定地の市町村や県の農業改良普及センターにご相談ください。
＜青年等就農計画の申請ができる者＞
① 青年（原則18歳以上45歳未満）
② 特定の知識・技能を有する中高年齢者（65歳未満）
③ 上記の者が役員の過半数を占める法人
※ 農業経営を開始して一定の期間（5年）を経過しない者を含みます。
＜青年等就農計画認定によるメリット＞
1. 青年等就農資金の無利子貸付
2. 農地中間管理事業への応募
3. 経営所得安定対策（ゲタ･ナラシ対策）の対象者になれる
などのさまざまな措置を受けることができます。
市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者が利用できる無利子の資金です。詳しくは，下記までお問い合わせください。
日本政策金融公庫 仙台支店 農林水産事業（☎ 022-221-2331）
農林水産省の事業である「就農準備資金，経営開始資金」では，研修期間中や農業経営開始初期に要件を満たすと年間最大150万円が交付されます。
詳細については，農林水産省のホームページをご覧ください。
○ 就農準備資金（最長２年間交付）･･････ 公益社団法人みやぎ農業振興公社（☎ 022-341-9190）
○ 経営開始資金（最長３年間交付）･･････ 就農予定，就農した市町村の農政担当課
農地の取得は，農業を始めるために避けて通れない重要な問題です。
農地を取得するには，法律で定める要件を満たすことが必要ですので，その農地のある市町村の農業委員会やＪＡに相談しましょう。
① 農地法による農地の取得
② 農地中間管理事業による農地の貸借等
③ 農業経営基盤強化促進法による農地の貸借・取得
機械や施設を揃えるには，多くの資金が必要になります。種苗費や肥料･農薬費等，収穫量の多少に関わらず，必要な経費もあるため，それらを考慮したうえで機械や施設の取得を考える必要があります。経営規模や用途により，必要な機械の規模も異なるので過剰装備にならないよう検討しましょう。
中古品を活用する等，経費を抑える工夫も大切ですが，機械が故障しないよう手入れを行う必要があります。
農業を始めようとする場合，農地の確保とともに住居の確保が必要になります。農作物の栽培や自然条件にも左右されるため，適切な栽培管理をしていくためには，できるだけ住居が農地の近くにあることが望ましいです。空き家を紹介している地域もあるため，就農希望先の市町村窓口をお尋ねください。
また，県外から宮城県への移住を検討している方への相談窓口もあります。 （みやぎ移住サポートセンター ☎ 090-1559-4714）
参考：令和６年 宮城県作成のパンフレット「新規就農のご案内」(PDF)
「iju info」（発行：一般社団法人全国農業会議所）
農林漁業分野の人材募集,定住者募集,都市と農山漁村交流関連情報の都市住民への提供に特化したフリーマガジン
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