お知らせ

2021.02.08

経営継続補助金の「2次募集分の採択者一覧」

 経営継続補助金(令和2年度第2次農林水産関係補正予算)の「1次募集分の採択者一覧について,一般社団法人全国農業会議所(補助金事務局)のホームページに公表されています。(令和3年2月2日 発表)


一般社団法人全国農業会議所(補助金事務局)のホームページは以下になります。

 ⇒ http://keieikeizokuhojokin.info/index.html

2020.10.21

経営継続補助金(令和2年度第2次農林水産関係補正予算)の「1次募集分の採択者一覧」及び「2次募集の受付開始」

 経営継続補助金(令和2年度第2次農林水産関係補正予算)の「1次募集分の採択者一覧」及び「2次募集の受付開始」について,一般社団法人全国農業会議所(補助金事務局)のホームページに公表されています。

 経営継続補助金は,新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために,感染拡大防止対策を行いつつ,販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって,地域を支える農林漁業者の経営の継続を図るものです。


 〇 経営継続補助金の概要(PDF)


一般社団法人全国農業会議所(補助金事務局)のホームページは以下になります。

 ⇒ http://keieikeizokuhojokin.info/index.html

2020.05.01

新型コロナウィルス感染症により申告・納税が困難な場合における国税の取り扱い

 新型コロナウィルス感染症緊急経済対策として,国税の申告・納税が困難な方に,期間延長や納税の猶予等の特例が措置されました。

 詳細については,下記をご覧ください。
 ○ 新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です(PDF)

 ○ 青色申告をはじめませんか(PDF)

 ○ 新型コロナウイルス感染症の影響により,国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください(PDF)

 ○ 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ 納税を猶予する「特例制度」(案)(PDF)

 ○ 欠損金の繰戻しによる還付の特例(案)(PDF)

 ○ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例(案)(PDF)

2019.02.27

消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

 このほど,政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられました。

 このガイドラインの内容については,消費税率の引上げに伴う駈込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から,国民の皆様に分かりやすく広報を行うこととされています。

 詳細については,下記をご覧ください。
 ○ 消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)(PDF) 

 ○ 参考:ガイドラインの掲載サイト,ガイドラインに関するお問合せ先(PDF)

2018.03.07

消費税の軽減税率制度について

  詳細については,下記をご覧ください。

 ○ 特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)
  ⇒ https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/index.html

 ○ 消費税の軽減税率制度について(国税庁)
  ⇒ https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

 ○ 軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)
  ⇒ http://kzt-hojo.jp/

 ○パンフレット

  「平成31年(2019年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます」(PDF)

2018.01.23

外国人技能実習制度について

 平成29年11月1日に「技能実習法」が施行されました。
 詳細については,一般社団法人全国農業会議所のホームページをご覧ください。

   ⇒   https://www.nca.or.jp/support/farmers/examination/about-system.html

2017.11.14

農業委員会と農地中間管理機構の連携にかかる活動方針について

 農業委員会と農地中間管理機構の連携に係る活動方針が決定されました

 ○「農業委員会と農地中間管理機構の連携に係る活動方針」(PDF)

 ○「市町村段階における農地中間管理事業の推進体制の県標準モデル」(PDF)