北海道・東北は耕地面積が全国のほぼ半分(45.4%)を占める我が国最大の農業地域であること、とりわけ、食料安全保障の確立が大きな課題となる中、我が国有数の穀倉地帯を有する北海道・東北地域は、食料供給基地としての役割が格段に増大していることから、岸田総理大臣を表敬し、下記の点を中心に要請を行いました。
(1)我が国に適した水田農業を農業政策の基本に据え、適地適作としての畑地化と水田の汎用化をバランスよく促進すること。
(2)国際情勢の大きなうねりの中で、燃油、肥料、飼料等あらゆる農業生産資材価格が高騰し、農業経営は極めて厳しい状況にある。見直しが進められている食料・農業・農村基本法に基づいて今後展開する農業施策においては、農業が儲かる産業となるよう特段の対策を講じること。
(3)北海道・東北の農村、特に中山間地域は、高齢化と人口減少が著しく、農地を耕作・保全する人がいなくなる危機的な状況にある。中山間地域の活力を高めるためにも、地方創生をこれまで以上に力強く進めること。
<表敬参加者>
一般社団法人 北海道農業会議 会長 菊 入 等
一般社団法人 青森県農業会議 会長 福 士 修 身
一般社団法人 岩手県農業会議 会長 杉 原 永 康
一般社団法人 宮城県農業会議 会長 中 村 功
一般社団法人 秋田県農業会議 会長 二 田 孝 治
一般社団法人 山形県農業会議 会長 五十嵐 直太郎
一般社団法人 福島県農業会議 会長 鈴 木 理
令和5年度「農地等の利用の最適化に関する意見」について,令和5年9月6日(水)に宮城県知事に対して提出しました。
意見の詳細については,下記のファイルをご覧ください。
◎「令和5年度農地等の利用の最適化に関する意見」(PDF)
食料安全保障の強化と持続的な農業・農村の構築
~ 食料・農業・農村基本法の見直しと今後の施策に関する意見~
令和4年度「農地等の利用の最適化に関する意見」について,令和4年9月8日(木)に宮城県知事に対して提出しました。
詳細については,下記のファイルをご覧ください。
◎「農地等の利用の最適化に関する意見」(要旨)(PDF)
令和3年度「農地等の利用の最適化に関する意見」について,令和3年10月7日(木)に宮城県知事に対して提出しました。
詳細については,下記のファイルをご覧ください。
◎「農地等の利用の最適化に関する意見」(要旨)(PDF)
令和2年度「農地等の利用の最適化に関する意見」について,令和2年10月30日(金)に宮城県知事に対して提出しました。
詳細については,下記のファイルをご覧ください。
◎「農地等の利用の最適化に関する意見」(要旨)(PDF)
令和元年度「農地等の利用の最適化に関する意見」について,令和元年10月16日(水)に宮城県知事に対して提出しました。
詳細については,下記のファイルをご覧ください。
◎「農地等の利用の最適化に関する意見」(要旨)(PDF)
平成30年度「農地等の利用の最適化に関する意見」について,平成30年10月19日(金)に宮城県知事に対して提出しました。
詳細については,下記のファイルをご覧ください。
平成29年度「農地等の利用の最適化に関する意見」について,平成29年10月12日(木)に宮城県知事に対して提出しました。
詳細については,下記のファイルをご覧ください。
◎「農地等の利用の最適化に関する意見」(要旨)(PDF)
平成28年度「農地等の利用の最適化に関する意見」について,平成28年9月12日(月)に宮城県知事に対して提出しました。
詳細については,下記のファイルをご覧ください。
◎「農地等の利用の最適化に関する意見」(要旨)(PDF)