法人化によって生じる義務・負担
法人化は有利な面がある反面，一方では事務処理の繁雑さや金銭面での負担が増加することもあります。
これらは法人としての当然の義務や負担として発生するものです。
１．税負担の増加
- 所得の少ない経営では税負担が増大します。
法人経営では利益がない場合であっても最低限地方税（県民税（均等割）２万円，市町村民税（均等割）４～６万円）が負担となります。
２．事務処理の増加
- 複式簿記での記帳義務（財務管理の複雑化）により会計処理，法人税申請書作成等に労力を要します。
- 会計事務や税務申告を専門家等に依頼する場合には経費負担が生じます。
３．社会保険等の事業者負担
- 社会保険の加入に当たっては経費の負担が必要となります。また，就業条件を活かすには計画的な労務管理等が必要です。
４．その他
- 廃止（解散）する場合には，手続きが必要となります。
- 解散に当たっては，法人の財産は全てを清算することが必要です。
- 解散から清算完了までは，約２ヶ月の期間が必要です。
