農業法人設立支援
農業法人経営のメリット
農業経営の法人化は、経営上、制度上多くのメリットが指摘されています。
しかしながら、これらのメリットは、法人化すれば自動的に享受されるものではなく、農業経営の継続・発展のための経営努力のなかで生み出され、獲得していくものとして理解する必要があります。
１．経営上のメリット
① 経営管理能力の向上
- 経営責任に対する自覚を促し、経営者としての意識改革を促進
- 家計と経営が分離され、経営管理が徹底（ドンブリ勘定からの脱却）
② 対外信用力の向上
- 財務諸表の作成の義務化により、金融機関や取引先からの信用が増大
③ 経営発展の可能性の拡大
- 幅広い人材（従業員）の確保により、経営の多角化など事業展開の可能性が拡大
④ 農業従事者の福利厚生面の充実
- 社会保険、労働保険の適用による従事者の福利厚生の充実
- 労働時間等の就業規則の整備、給与制の実施等による就業条件の明確化
⑤ 経営継承の円滑化
- 農家の後継者でなくても、構成員、従業員の中から意欲ある有能な後継者を確保することが可能
２．新規就農の受け皿
- 農業法人に就農することにより、初期負担なく経営能力、農業技術を習得
３．制度面でのメリット
① 税制面
- 役員報酬を給与所得とすることが可能（役員報酬は法人税において損金算入が可能。また、所得税において役員が受け取った報酬は給与所得控除の対象となる。）
- 欠損金の９年間繰越控除（個人は３年間）
② 融資限度額の拡大
- 農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）の貸付限度額：個人1.5億円、法人５億円（従業員数、売上額に応じて１０億円の特例）
